白色申告の賢いやり方！初心者向けに失敗談とともに解説します。

確定申告には白色申告と青色申告があり、この記事では白色申告について解説します。白色申告について、こんな悩みを持っていませんか。

個人事業主です。白色申告のやり方が分かりません。うまく節税できる方法を知りたい！

白色と青色の違い？経費はどこまでOKなのか教えてください。

このような悩みを解決します。この僕も長く個人事業をしてきたのですが、白色申告の書き方など、はじめは分からず失敗してきました。

そこで税理士・税務署に聞いてやり方・節税の仕方を学んできましたのでその知識を紹介します。また失敗談も合わせて知っていることをすべて紹介します。

白色申告「個人事業主・フリーランス」は特にギリギリラインまで節税しよう

結論から言うと、個人事業は下手すると会社員より所得と税金を含めると年収が下がる傾向にあります。なので事業主は経費をギリギリラインまで削減した方が税金をへらせるので手元に残るお金を増やすことができます。

能力給で売り上げたほとんどが、税金にもっていかれるとやる気もなくなってしまいます。白色申告は経費に上限がないので、レシートや領収書など購入した際は記載されている事業との関係が明白であれば認められるので、できるだけ経費削減で節税しましょう。

はじめて確定申告する方は白色をおすすめします。なぜなら、白色は簡単にでき税務署もよほどのことがない限り追い詰めてはきません。

確定申告の時期は2月～3月に一斉に始まることで忙しくなり、書面で間違えていてもきずきません。そのせいで損得する人は多くいるのかと感じました。

申告漏れや計算が間違っていた場合、確定申告の最終日まで訂正できます。また、5年前まで更正でき税額の修正申告ができます。

国や市町村にも違いがあるため言い切れませんが、特に事業主は所得に応じて個人事業税や消費税も課せられる場合もあるので、できるだけ削減するしか方法はありません。

このように事業税まで取られたくはないものです。会社員では年収が300万超えたとしても保険もろもろ折半になります。

しかし個人だとすべて自分で払うことになるので、余計に費用が掛かる分「控除額」がつけられています。

白色は青色に比べて申告は楽にできます。下記の特徴をみて分かる通り、白色でも青色の特別控除がなくても青色同等の経費削減をうまくやればいいのです。では説明していきます。

白色

青色

帳簿はどちらも必要ですが、白色申告の単式簿記は「収入合計ー支出合計」の増減が分かればいいので、青色のように控除もありませんが、家族で事業している場合、ひとりで儲けるより家族で少しずつ分割した方が税金の負担を減らすことができます。

白色申告・青色申告の事業専従者控除の概要はこちらでHPで確認できます。（国税庁HP）事業専従者控除

所得控除を引かれた金額は非課税所得と言われ、これには税額が決まっています。

所得金額ー所得控除（約38万円）＝非課税所得

非課税所得に税率をかけて計算します。税率は累進課税といい所得金額によって変わります。

このように所得金額から基礎控除（社保・各種保険）を差し引き、課税所得を算出し税率をかけて所得税が決まります。

仕事に関わる経費は、個人事業は個人同士で上手くやれば多くの経費削減できます。

たとえば、車や事務所がなくても、家族の車や自宅（賃貸）を経費にできますし、作業服・食事も接待としてできます。出張の場合なら、その費用全て経費にできますし、同業者・知り合いからいただいた領収書まで経費にできるのです。

ですが、しっかりと帳簿（記帳）し領収書と伝票は保管することです。証拠がないと脱税扱いになりかねません。

外注費 ：仕事を外部に委託した費用

減価償却費： 10万円を超えるものを購入した際、耐用年数（国税庁HP）に応じて計上できる

租税公課 ：公共料金などの費用

通信費・広告費・運賃・通信費・消耗費など事業に関わることはすべて経費にできます。欲張りすぎると税務調査が入る可能性もあるので、証明できる限りの経費削減し所得を抑え手元に残るようにしましょう。

はじめて申告する方・うまく経費削減できない方は、とにかく記帳と領収書はしっかりとっておくだけでガッチリ経費削減できる可能性は高いです。

個人事業は仕事だけでなく税金面も対策しとかないと個人の意味がありません。個人は年収を上げるためにあるので税金に多くの額を払ってしまえば損していきます。

そのため、ギリギリをせめて税金を抑えるようにしましょう。一度失敗した経験から税金の恐ろしさが身に沁みました。それで、税務署や知人に聞いたりして年々少しずつ経費削減させ所得を減らしたことで税金も減らせました。（しかし未だにローンで税金を払っています。）

周りに同業者がいると色々聞けますし、やはり賢いやり方「ギリギリライン」を責めている人が多くいました。ですから、何度も言うように、帳簿（記帳）事業に関係する「レシート・領収書」は貰い物でも保管しておくようにすれば証拠になるので後は運に任せてガッチリ削減しましょう。